2000-08-01 第149回国会 参議院 本会議 第2号
ＩＴ憲章により世界経済、社会の新たな進展、可能性を切り開くためには、我が国の国内対策のみならず、国際的なルールづくりやデジタルディバイドの解消のための支援等、今後の具体的な取り組みに積極的に取り組まねばなりません。
ＩＴ憲章により世界経済、社会の新たな進展、可能性を切り開くためには、我が国の国内対策のみならず、国際的なルールづくりやデジタルディバイドの解消のための支援等、今後の具体的な取り組みに積極的に取り組まねばなりません。
これは二つの側面があると思いますが、まず第一は途上国の中で発展段階の低いいわゆる後発途上国、ＬＬＤＣがこのグローバリゼーションのもとでの世界経済社会の活性化から疎外されていくという面がございます。
これはいま世界経済社会では、失業問題、雇用問題というのはわが日本を含めまして最大の問題である。そのように考えておるわけですが、わが日本においてどういうふうにこれに対処するかというと、やっぱり日本経済の規模が拡大されなけりゃいかぬ、そして職場が与えられる機会を増大しなけりゃならぬだろう、こういうふうに考えまして、財政、金融上いろいろな施策をとっておる、これは御承知のとおりであります。
それから第二番目は、やはり世界経済、社会経済の問題に関係しますけれども、資源及び公害問題ですね。この点は通産省も関係している部分もありますから、公害の問題についても国際的に協力してやらぬとできない、たとえば海洋投棄その他の問題もございますし、そういう問題について三木環境庁長官が出ませんから、私らがある程度カバーしなければいかぬだろう、そう思います。
ただ、私が申し上げておりますのは、手前も申し上げたのですが、わが国が世界経済社会の中で問われている問題は何だと、こういうと、いま非常な貿易黒字を出しておる。その黒字を出しておる原因、それについて妥当を欠くものがないかと、こういう問題なんです。
しまして排他的なものになると、これは国際政治の上において非常におそろしいことになりやしないか、第一次大戦争の勃発、こういうことを顧みてみましても、あれは英帝国主義経済、それに対してドイツが為替管理を主体とした政策をとったわけであります、それでは追いつかない、やはり領域を海外に求めなければならぬと、こういうようなことからというふうな解釈、見方、これがかなり普遍化しておりますが、このグループ化というか、世界経済社会
内にあっては人間尊重の高福祉社会を、外に対しては平和に徹した世界経済社会の発展のために、より効果的に貢献することであります。このような歴史的変革期に、奇しくもはえある当選十一回、二十五年の永年を表彰していただきましたことは、この上ない感激であり、意義あることと思います。
従つて先ず第一に協定貿易、貿易協定というものが大体前提になつている、ということも想像いたしますし、又戰時中、戰後に亘りまして、先程お言葉がございましたブレトン・ウツズの協定のごときものも、これは明らかに貨幣を通しての世界経済社会における或る程度というか、その程度の問題はいずれにいたしましてもうともかくも相当計画的に行われているということは、想像できるのであります。